24年度新入社員の初任給調査の結果が労務行政研究所から発表されました。大幅な賃上げが話題にもなった初任給ですが、実際のところどうだったのでしょうか。東証プライム上場企業のうち1,604社調査票を発送、合わせて電話による取材も行い、回答の合った152社を集計したものです。
若年労働力人口の減少に伴う新卒採用競争の激化や、物価上昇に伴う大幅な賃上げ機運の高まりなど、初任給の決定をめぐる状況は大きな転換点にあるといっていいでしょう。
東証プライム上場企業の全産業ベース（152社）で、初任給を「全学歴引き上げ」た企業は86.8％、昨年速報集計時の70.7%から16.1pt増でした。また、「全学歴据え置き」は9.2％で、昨年速報集計時の26.1％から16.9pt減となっていました。
全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒（初任給に差を設けず、一律雪駄の場合。以下、一律）239,078円、大学院卒修士259,228円、短大卒205,887円、高校卒（一律）193,427円となっていました。
大学卒（一律）では、23年度から「引き上げ」が89.8％、「据え置き」が10.2％となっていました。引き上げた場合の上場額は「1万円～1万2,000円未満」がいずれも14.4％で最多です。引き上げた場合の平均上昇額は1万3,746円でした。
