人事白書2023

今回は、「日本の人事部 人事白書2023年版」から引用します。今年の調査は3月6日~31日に実施され、6,504社6,797人が回答されていました。

コロナ禍が落ち着いた環境を背景に、多くの企業が採用力強化のために本格稼働している様子が伺えました。少子化がビジネス界に与えている影響は将来想定される事態に厳しい数値で示すものが多く、人材確保も重要な経営課題となっていることが明らかです。

企業の取組みで、最も多かったのは「人材教育の拡充」57.0%で、半数以上の企業が実施または予定されていることがわかりました。

働く環境整備については「長時間労働の是正」45.8%を選択した企業が多く、今春話題となった「報酬の改定」は38.2%と約4割の企業が実施または予定していることも明らかになりました。

従業員規模で見ると、「人材教育の拡充」は5,001人以上の企業で73.1%、1,001~5,000人の企業で72.5%と、企業規模が大きいほど割合が高くなっていました。

また、5,001人以上の企業では「働く場所の多様化」が61.5%、「報酬の改定」が50.0%、「キャリアパスの多様化」が65.4%と、いずれも半数異教の企業が施策としていることがわかりました。

従業員規模の結果は、地方企業にとっては貴重な情報となります。従業員規模の大小に関わらず、採用確保に強化している企業とそこで奔走されている人事パーソンの姿が目に浮かぶデータが豊富にございました。

少子化は未来顧客の減少と自社の商品サイービスに関わる働き手の減少をどうする?とマネジメントだけではなく、全てのビジネスパーソンに問いている難問ではないかと思いますがいかがでしょうか。

採用の強化としては、実際に学生をはじめとした若年層の仕事観、人生観などを理解した上で、自社のMVVやパーパスと照らし合わせ適合度を上げる仕組みが土台づくりではないかと考えます。

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