コロナ禍で大きく変わったモノゴトとして、就活や仕事のオンライン定着があります。日本においても少しずつではありますが場所にこだわらない働き方ができるようになってきました。
いま、地方においては少子高齢化と合わせて、若者の流出が社会課題となっている話を度々見聞きしてきましたが、ちょっと嬉しいデータ(マイナビ23年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査)を見つけました。
地元での就職を希望している学生はどのくらいいるのか?
地元から離れて進学して、就職を機に地元に戻るUターン就職を含めると、6割を超える学生が地元就職を希望していました。さらに前年比では4.8ポイント増で、2年連続の増加となっているのです。

有効求人倍率の推移と比較すると、コロナ禍前は求人倍率の高まりにあわせて地元就職希望が減少し、都市圏の大手企業への就職志向が高かったように思われる。一方で、コロナ禍以降は求人倍率がやや低下し、経済状況の不透明さがより増した感も高まったことも重なり、地元就職志向が高まったのではないかと思われます。 進学した際と現在の地元就職希望の割合の差が8.3ポイントと前年以上であることから、コロナ禍によりオンラインでのインターンシップや就活が定着して、地元を離れても情報収集をしたり専行が受けられたりする点も、地元就職意識を後押ししている容易ではないかと思われます。
地元就職を希望する理由
地元就職を希望する理由については、両親の近くでの生活や実家からの通勤を望んでいる学生が多いことが分かる。
働き方や生活をする場所についてのコメントを整理すると、「家族との時間を大切にしたい」、「実家で生活して貯金をしたい」といった意見があった。実家で暮らすことで経済的な不安をなくしたいと考える学生が多いように思われる。

一方で、地元就職を希望しない学生に、どうなったら地元就職する可能性があるかを尋ねると、「働きたい企業が多くできること」や「給料がよい企業が多くできること」が共に4割を超えていた。
地元就職を希望する人を増やすためのアイデアとして、「給与を増す」「生活に関する手当を充実させる」「子育て支援に力を入れる」など、企業の制度や待遇に関する意見が見られた。
住宅手当や奨学金返済制度、子育て支援など、将来安心して生活できる制度を取り入れる企業が少しでも増えてくれば、地元就職を希望する学生がさらに増加することが望めるのではないかと思えるが、特に地方で頑張っている中小企業には耳の痛い声である。
