全国の主要企業（1,208社）の今年度のインターンシップ等実施状況調査によると、22年4月～23年3月のインターンシップや１Day仕事研究プログラムなどの実施予定の質問に対し、7割弱（68.4％）が「実施する」と回答。前年調査（66.1％）から増加しました。
実施時期は、夏季にあたる「8月」「9月」が7割前後で多く、次が年末年始の「12月」「1月」でした。
前年度実績と比較すると、8月（15.4pt増）9月（14.8pt増）が大きく増加した。一方で12月以降は前年実施気を下回っている。ただし、夏季の実施状況等を踏まえて今後実施を決める企業もあると考えられます。
流れとして、夏季に実施することで学生の学業との両立や夏休み期間中に参加したいといった意向に沿う実施が増える傾向になっていると思われます。
実施予定プログラムは、「1Day仕事研究（就業体験を伴う1日以内のもの）」が最も多く7割強（74.0%）で、短期開催が主流となっている。複数日程の「インターンシップ」は43.7%と昨年度実勢より10pt近く増加している。新しくなった採用ルールでは、一定の条件に適応したインターンシップについては、採用活動にその情報が活用できるようになったこともあり、今後も増加する傾向にあると思われます。
具体的なプログラム内容は、「社員との懇談・座談会」「講義・座学」がそれぞれ7割を超えていて、続いて「グループワーク」「仕事体験」となっています。
実施形式については、「ほとんどが対面予定」「対面の方が多い」を合わせた対面中心の企業が半数近く47.8%となっている。一方、「ほとんどオンライン」「オンラインの方が多い」を合わせたオンライン中心の企業は3割強の34.6%です。従業員規模による差が現れていて、規模が大きいほど、オンライン中心の比率が高い傾向が見える。今後のコロナウイルス感染状況によっても変化があると思われるが、インターンシップの本質を考えるとリアル現場で仕事体験をすることが、参加者である学生にも受け入れる企業にも価値があるのではないかと思います。
